DIALOGUE
年金制度
私たちがもらえる公的年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）は、2023年時点と比べると、どんどん減っていくんじゃないか？と不安に思っている方が多いと思います。しかし、年金制度に文句を言っているだけでは何も変わりません。私たちにできることは何があるのでしょうか？まず、公的年金の額を知って、その上で何ができるかを考えてみましょう。
国民年金から受給できる老齢基礎年金
20歳から60歳まですべて保険料を納付した場合は、保険料納付済期間が480月（40年間）になり、老齢基礎年金は満額支給されます。計算すると、最大で約6.5万円/月です。
厚生年金から受給できる老齢厚生年金
20歳から60歳まですべて保険料を納付した場合は、保険料納付済期間が480月（40年間）になります。さらに、平均標準報酬月額（加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入期間の月数で割ったもの）に応じて受給額が増減します。平均標準報酬月額は65万円が上限です。これを年収にざっくり換算すると、65万円×12ヶ月で780万円となります。つまり、780万円を超えて稼いでも、年収1000万円やたとえそれ以上多く稼いだとしても、もらえる年金月額は年収780万円と変わりません。計算すると、最大で約14万円/月を少し超えるくらいです。
https://magazine.tr.mufg.jp/90208
https://magazine.tr.mufg.jp/90208
今後、年金はどこまで下がるか？
少子化などで今後徐々に年金の水準は下がっていきます。約３０年後には国民年金ではおよそ３割減、厚生年金はおよそ２割減、と言われています。ざっくり計算すると、約15万円/月まで下がってしまいます。高齢者が増え、少子化も進む中、働く人が減少し続けてしまっては、現役世代が負担する保険料を上げるのにも限界があり、やむを得ず年金額を下げているそうです。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/411590.html
どうしたらいいのか？有識者によると、労働移動を促して、イノベーションを起こし経済成長させることが大事と言われています。では「労働移動」は私たちにどう関係するのでしょうか？次のDIALOGUEでじっくり見ていきましょう。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/411590.html
どうしたらいいのか？有識者によると、労働移動を促して、イノベーションを起こし経済成長させることが大事と言われています。では「労働移動」は私たちにどう関係するのでしょうか？次のDIALOGUEでじっくり見ていきましょう。
